2021-03-30 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
食品そのものだけではなく、食品を通じて摂取され得る有害物質についても認知症との関係性について調査研究を行い、その結果を適切に周知広報する必要があると考えますが、政府の対応方針について伺いたいと思います。
食品そのものだけではなく、食品を通じて摂取され得る有害物質についても認知症との関係性について調査研究を行い、その結果を適切に周知広報する必要があると考えますが、政府の対応方針について伺いたいと思います。
文科省と農水省の役割というのは、そういう業者の方々の部分であったり保護者の方々の給食費であったりというこちら側をしっかりと対応いただくということ、農水省は食品そのものをどのようにうまくロスが出ないようにしていくかというようなことを考えながら、双方、連携をしてやられたんだというふうに思います。 間違いなく、要請があって、休校になると本当に大変困られた部分はあるんだと思います、この対応に関しては。
そもそも、そこから抽出したものにはそういう機能がたくさん書いてあるのに、生鮮食品そのものにその機能、こんなに体にいいんですよということが意外に、余りに書いてないということに気がつきました。 そして、いつもここでは悪者になっていますけれども、規制改革推進会議が、生鮮食品の機能性表示食品に関して提言を出されていました。非常に示唆に富むものだったと思います。
○国務大臣（加藤勝信君） 今委員御指摘のように、健康食品そのものの定義がないんで、私どもの統計においてそれを、健康食品が具体的にどれだけ流通したりあるいは使用されているかというのを把握している状況にはございませんが、二〇一二年の消費者委員会の調査結果によれば約六割の消費者がほとんど毎日又はたまにということでありまして、これ二〇一二年でありますから、それからもう既に五年、六年たっておりますけれども、私
それから、健康食品の被害があるんだろうと、そう思っていますが、健康食品そのものをもう少し、何と言ったらいいんでしょうか、効果のあるものと効果のないものと、もしかすると、例えば痩せ薬みたいなので健康被害になっていますけれど、のもあります、全部とは申し上げません、ちょっと誤解を受けると困りますから例えばの例で申し上げますが、だけど、そういうようなもので、今回は、健康被害に当たるものについてきちんとやろうという
ただ、先生御指摘のように、飼い主も食べられる、人も食べられるペットフードというようなことになりますと、恐らく、食品表示法に規定をいたします食品として表示を行って、人も食べられるものだ、人の飲食用に供されるものとして販売をしていくということになりますと、それは食品そのものということになりますので、軽減税率適用という整理になるんだろうと思っております。 〔菅原委員長代理退席、委員長着席〕
したがって、これはなくてはならない、まさに健康食品そのものであると私は理解しております。 そのサンマが、毎年漁獲が減少をしておると。その結果、つまり市場では供給が少ないわけですから、いよいよ値段が上がり、高級魚となって庶民の食卓から消えていくんではないかというような危惧さえされているわけであります。
〔理事榛葉賀津也君退席、委員長着席〕 そして、私ども自身の言わば本来の仕事の一つとして、そういった情報をしっかりと外国の関係先、政府でありまた民間でありというところに適切に正確にまた早く伝えることが我々の最大の役目だろうというふうに思っているところでありまして、今申し上げたように、政府とよく関係省庁の中でも連携を取りまして、食品そのものの安全の確保、そしてその食品の安全にかかわる情報の質、量共の充実
○品川参考人 食品安全の問題ということにつきましては、本当に今、日本の国内で、生協でも事故を起こしましたけれども、生協だけでなく、さまざまな事業者がいわゆる偽装をいろいろなところでやっていることが発覚するということでありまして、食品そのものの安全性ということが一方にはありますが、ある意味では、そのこと以上に食品にかかわる事業者への信頼性というのが揺らいでいるというふうなことがあって、そういう点では、
この法案というのは、最初に申しました食の安心、安全には、一つは商品、製品そのものを偽装してしまう、もう一つはたまたまずさんな工程管理やずさんな在庫管理によって商品、食品そのものが変質してしまう、また、工程管理の場合、くぎが入っていたりだとか異物が混入をされていたりして人体に影響があるということがあるわけであります。
今の岸委員の御指摘、もう全くそのとおりでありまして、いつの日かきちっとした作業をすべて終えて米国産牛肉が再開したとしても、消費者が信頼を持たなければ、これは食品そのものに対する信頼、あるいはリスク管理に対する信頼、いろいろな意味で消費者の方が信頼を持たなければこれは売れないわけでございますから、再開する以上はきちっとした健全な貿易といいましょうか売買ができるということを当然アメリカ側も期待をしているんだろうと
はたまた、日本に流通している食品そのものが、ある意味でそもそも危険が全くないなんというものはないのだ、だからアメリカの牛肉だって危険はあるけれども、同じようなものだから、何を食べるにしても自己責任でお願いしますよと、こういうことなのか。そこら辺の説明をもっとしなきゃいけないというふうに私は思っておりますけれども、いかがお思いでしょうか。
鳥インフルエンザにつきましては、世界的にも卵や鶏肉を食べて感染した例は報告されておりませんけれども、外国で濃密に生きた鶏と接触したことによる感染の例が報告されることなどにより食品そのものへの不安が生じ、風評被害が生じているものと承知しております。
法案がたくさんありますので、こればかりでやっていてもちょっと時間が不足になりますので、次に、私はこの法案の中で、食料そのもの、食品そのもの自体については非常に消費者も関心ありまして、だれでもある程度分かるわけでありますが、えさですね、えさに対しては実は、そのもの自体を消費者が食べるわけじゃありませんから、これは非常に複雑になるわけですよね。
しょせんそれは、専門家の数というのは幾ら増やしても限界があるわけでありまして、私は、フードチェーンというのが非常に多様になってきている、そして、先ほど申し上げたように、単に食品そのものだけでは安全性は確保できない、その周辺の農薬の問題やあるいは包装容器の問題、その他の問題をひっくるめて見ていかなければいけない、そのときに非常に重要な視点は、そこにどうやって消費者の方々を巻き込んでいくかということだと
○遠藤（明）政府参考人 食品そのものが変質をして食中毒の原因となったというふうなことになれば食品ということになりますし、食品の中に何か原因物質がまじって、それが食中毒を起こすということになればその原因物質ということになると思います。
その中で、今までになかった特徴的なこととして私が取り上げておりますのが、その企業が世の中に提供している食品そのものの安全性が問われたわけではなくて、企業倫理が非常に厳しく問われた。それは、個別の事業者名を挙げますけれども、雪印食品であり、日本ハムでありということでありました。
○西藤政府参考人 例えば加工食品そのものが輸入であれば、だれが輸入し、どこで製造されたということの表示は、基本的に加工食品において実施されているというふうに思っておりますし、私どもあわせて、今多分先生御質問の御趣旨は、加工食品の原料が、国内で加工食品がつくられる場合も、その原料がどこで生産されたものかが必ずしもはっきりしない、そのことによる不安感というようなことの御指摘ではないかというふうに思います
しかし、冷凍野菜についてそういう残留農薬が認められるということは、そのもととなった生鮮野菜についても残留農薬があったはずである、そういう前提のもとに今検査をやっておるわけでありますが、冷凍食品そのものについての残留農薬基準の設定を含めて、そこのところはこれから検討して、可能なものから基準の設定をやっていきたいといったように考えておるところであります。
そういう意味で、私は、この食品表示にだけ限った窓口ではなくて、もう少し幅広い、食品そのもの、食品何でも一一〇番みたいな形で、もっと幅広い意見を聞くような窓口も開いていただければ有り難いなというふうに思います。
先ほども御指摘をいただきましたとおり、近年、遺伝子組み換えの問題がございましたり、また、食品そのものが日本の国よりも外国から輸入される比率がだんだんと高くなってきたということも含めまして、なかなかその内容について我々の目が行き届かない、そういう事態になってきているというふうに思っております。